年末調整から決算まで

1月と2月にいろいろやったので、今回はその内容になります。 
やったことを箇条書きにするとこんな感じです。 
  1. 年末調整
  2. 償却資産申告
  3. 確定申告
  4. 決算・法人税等申告
私みたいに自力でやろうとしている人の参考になればと思い、簡単ながらまとめました。

1. 年末調整

まずは国税庁が作成したアプリケーションを入れました。

でもこれ、最終的に税務署へ提出する書類は作成できないことが分かりました。
このアプリケーションは従業員が紙で提出する「扶養控除等(異動)申告書」と「保険控除申告書」を電子化できるというもの。
見た目はモダンで、UIはとても使い易いのに残念です。。。

結局は紙になったのですが、手書きは絶対に嫌なので入力可能なPDFに必要な値を全て入力して、捺印のみ手作業としました。
毎回思うのだが、この入力可能なPDFはどうやったら作れるのだろうか。。。
名称が長い「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」は前年度まで「給与所得者の配偶者控除等申告書」だったものです。

次に源泉徴収簿を基に税額を算出しました。
左側の「給料・手当等」の総支給金額ですが、非課税である交通費などは含みません。
私の場合は源泉徴収として27,670円を徴収していましたが、実際の所得税は8,100円でした。
源泉徴収は基礎控除や生命保険などを控除していないから、超過するのは当然ですよね。。。
超過した19,470円ですが、6月までのは徴収分は7月に収めているため、どうしようもないです。
そのため、まだ納めていない7月~12月分の16,080円は税務署へ納めずに、”差引徴収税額”を0円としました。
それでも3,390円残るため、これは翌年度に徴収する金額から差し引いて対応します。

次に源泉徴収票と給与支払報告書(個別明細書)を作成しました。
役員の場合は150万円を超えたら源泉徴収票の提出が必要みたいです。
給与支払報告書(個別明細書)は自治体へ提出するものなので、私は福岡市の報告書をダウンロードしました。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/shisanzei/net/005.html

ここまでは従業員一人ひとりに対しての作業です。
次に、会社としての報告書である「給与支払報告書(総括表)」と「給与所得の源泉徴収簿等の法定調書合計表」を作成しました。
残念ながらこのPDFは入力不可なので、税務署から送付されてきた紙に手書きしました。
給与支払報告書(総括表)は個別明細書と同様に福岡市のものをダウンロードしました。

これで必要な報告書は揃ったので、これらを税務署へ提出しました。
自分の分だけでもめんどくさかったので、他に従業員が居たらと思うとゾッとします!
これは登記の時にも思ったのですが、Googleであれこれ調べるよりも国税庁の情報を見た方が良いです。
今回の場合だと「年末調整のしかた」という分かり易い冊子を送付してくれます。
また、国税庁のサイトだと以下が分かり易くまとめられています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm

国税庁の申告書は分かり易い説明と入力例が充実しているので、本当に素晴らしいと思います。
他の省庁だと入力例どころか、説明すら一切ないのが当たり前だったりしますからね・・・

ちなみに、以下の問題に直面しました。

ブラウザだと入力した値が文字化けする

PDFをChromeで開いて値を入力すると、日本語がスペースに文字化けしました。
そのため、Acrobat Reader DCで作業をしました。
原因は凝った書体が指定されているためです。
国税庁さん、余計な事するなよ・・・

印刷したら文字が反転する

PDFでは問題ないのに、コンビニの複合機で印刷したら一部の数字が反転しました。

これも原因は書体だと思いますが、正確なことは分からない・・・
反転したまま税務署へ提出しましたが、今のところ何も言われていません(笑)

2. 償却資産申告

福岡市から「償却資産申告書」が送付されてきました。
毎年、1月1日時点で所有している償却資産を申告する必要があるようです。
私の場合は償却している資産なんて1つもないので、"該当資産無し"に〇をつけて返送しました。

3. 確定申告

法人成りしたのが3月11日なので、1月と2月は個人事業主です。
つまり、給与所得以外の所得があるため、確定申告が必要となりました。
2021年の受け付け開始は2月16日ですが、実はそれよりも前に申告できます。
私は1月17日にe-Taxで済ませましたが、窓口の場合でも受け取りを拒否されることはないそうです。

1年ぶりにe-Taxを使ったのですが、「あれ、こんなんだっけ??」と思いました。
最初はモダンな画面なんですよ。

ところが、進んでいくと急に糞UIになる(笑)

いったいどういうことなの。。。
糞UIにイライラしながら青色申告決算書と貸借対照表を作成したのち、所得税及び復興特別所得税の申告書を作成しました。
結果の納税額は32,500円・・・

本当に正しいのか少し不安です(笑)

4. 決算・法人税等申告

私の会社は一般的な4月~3月ではなく、1月~12月の1年間を事業年度にしています。
そのため、1月~2月以内に決算を行い法人税等を申告しないといけません。
決算で作成するものは会社計算規則71条1項2号で以下の4つと定められています。
  • 貸借対照表
  • 損益決算書
  • 社員資本等変動計算書
  • 個別注記表
ただし、合同会社の場合は貸借対照表と損益計算書だけで良いっぽいです。

4-1. 決算

① 合計試算表

仕訳帳、補助簿は毎日更新しているので、これを基にして「合計試算表」を作成します。
これは勘定科目別に合計金額を出したものです。
なぜこれが必要かというと、科目によって損益計算書と貸借対照表のどちらに記載するか変わるし、貸借対照表の場合は資産・負債・純資産のどこに記載するのかが変わるためです。

② 損益計算書(P/L)

国税庁として指定されている様式は無いので、Excelで作りました。
ただし、会社計算規則88条1項で以下の項目は必須と定められています。
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販売費及び一般管理費
  • 営業外収益
  • 営業外費用
  • 特別利益
  • 特別損失
上記の項目に合計試算表で算出した値を当てはめていきます。
  • 売上高には科目「売上」の金額
  • 売上原価には科目「仕入」の金額
  • 販売費及び一般管理費には「仕入」以外の経費となる科目の合算金額
  • 営業外収益と特別利益は科目「雑収入」などの金額
これで税引前当期純利益まで算出できました。

③ 法人税等

税引前当期純利益が分かったので法人税等を算出します。
私は以下の税金が対象となりました。※ カッコ内は税金を支払う先
  • 法人税(国)
  • 地方法人税(国)
  • 事業税(県)
  • 特別法人事業税(県)
  • 法人県民税(県)
  • 法人市民税(市)
資本金が1,000万円以上になると、さらに税金が増えるみたいですね。
また、県と市に支払う税は事業所が複数の県・市にある場合、それぞれに対して払う必要があります😱

税金の算出方法はインターネットで調べればいくらでも出てくるので割愛します。
問題なのは、私みたいに事業年度の途中から始まっている場合です!
事業年度の開始は1月1日ですが、法人成りしたのは3月11日なため、今回の申告期間は3月11日~12月31日と中途半端になります。
この場合は法人県民税と法人市民税の均等割り、そして事業税の算出に影響がでます!!

事業税

事業税は所得が400万円以下、400万越え800万円以下、800万越えの三段階で税率が変わります。
しかし、この閾値となる金額は1年間、つまり365日なので、私の場合は3月11日より前を差し引いた金額を日割りで算出することになります。
その結果、「400万円以下」の基準は「3,333,000円」となりました。

法人県民税・法人市民税

均等割りの金額も事業税と同じように、年間の金額となります。
月の途中から始まっている場合は計算の対象外となります。
私の場合は1月~3月は対象外となり、4月~12月が対象となります。
その結果、福岡県の均等割りは以下の金額となりました。
21,000円×(9カ月÷12)=15,700円
次回の決算からは12か月が対象なので、そのまま21,000円ですね。

④ 貸借対照表(B/S)

P/L同様に国税庁としての様式はありませんが、各法律でいろいろと指定があります。
会社計算規則73条1項
貸借対照表は資産、負債、純資産に区分する
会社計算規則74条1項
資産は流動資産、固定資産(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産)繰延資産の項目に分類する
会社計算規則75条1項
負債は流動負債、固定負債に区分する
会社計算規則76条3項
純資産は社員資本(資本金、資本余剰金、利益余剰金)、評価・換算差額等に区分する
会社計算規則76条7項
評価・換算差額等はその他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等に区分する

法律ではありませんが、流動性の高いものから記載する流動性配列法と呼ばれる暗黙のルールもあるそうです。

上記を満たしたものをExcelで作りました。

資産の部

私の場合、流動資産は「現金・預金」「売掛金」のみでした。
金額は合計試算表から転記するだけです。
固定資産と繰越資産は無いので、項目だけ作成して0円としました。

負債の部

私の場合、流動負債は「役員借入金」「預り金」「未払法人税等」となりました。
役員借入金は私が個人として立て替えた経費ですね。
預り金は給与天引きした年金などの社会保険料となります。
未払法人税等は②で算出した法人税等の金額です。
固定負債は無いので、項目だけ作成して0円としました。

純資産の部

社員資本は「資本金」「資本余剰金」「利益余剰金」のみとしました。
合同会社の場合、資本準備金と利益準備金は不要のようです。
資本金には登記時に振り込んだ20万円を記載しました。
資本余剰金は無いので0円としました。
利益余剰金はP/Lの税引前当期純利益から法人税等を差し引いた金額を記載しました。
評価・換算差額等は無いので、項目だけ作成して0円としました。

4-2. 申告

税務署、県、市から送られてきた申告書をひたすら書きます!
残念ながら入力可能なPDFは公開されていないので、全て手書きです😱
入力する金額はすでに算出済みなので、転記するだけのはずです。
なので、金額以外のところで躓いたことを書きます。

同族会社等の判定に関する明細書

私の様に社員が一人の場合は必ず同族会社になるはずです。

申告書の金額を間違えた場合

手書きで凄い量の金額を書くので、これを書き間違えなく書ける人はそうそういないと思います。
もし金額を間違えた場合、取り消し線を引いて上下の空いている欄に正しい金額を記入し、矢印を引けばいいようです。
また、上下に空いている欄が無ければ、余白でもいいそうです。

納付書の金額を間違えた場合

法人の口座はゆうちょ銀行なので、福岡県と福岡市への納税はゆうちょ銀行で行いました。
しかし、案の定金額を間違えたので、申告書と同様に取り消し線を引いて対応しました。
ところが、ゆうちょ銀行では合計金額が変わる訂正は場合は受け付けられないとのこと。
福岡県の場合は納付書をインターネットで公開していたので、それを使ってもう一度納付書を作成しました。

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