ボッチ会社作りました

この度、合同会社にて法人成りしました。
屋号である「凸moco」をそのまま商号にしたので、「凸moco合同会社」の爆誕である❗❗

確定申告から登記申請まで、本当にマイナンバーカードは万能でした💯

さて、「合同会社？」と思う人もいるかもしれませんが、アップルジャパンやアマゾンジャパンなど、大手外資は株式会社ではなく合同会社です。
合同会社は株式会社より安く簡単に作れて、その後の維持も安く簡単に済むため、私も合同会社にしました。

何せ、社員は自分1人だからね(笑)

実際にかかった費用は以下になります。
・代表印：12800円
・Acrobat Standard DC：2728 円(1ヵ月間)
・登録免許税：60000円

申請してから手続完了までは、訂正期間を含めても4日程度でした。
本当に安くて速かったです😊

ネットで合同会社の作り方を調べればたくさん情報はあるので、すべて自分で行いました。
実際にやってみると、ネットの情報では分からないことがあったので、その辺を書いていこうと思います。

ここからは、凸moco合同会社誕生の軌跡です。

第1章～印鑑はチタンに限る～

残念ながら21世紀になっても印鑑は必要です。

ネットでは4種類の印鑑を揃えるように書いているところが多いですが、登記で必要なのは「代表印」の1本のみです。
法人用の銀行口座を作る人はもう1本必要になりますが、既に屋号の口座を持っていたので代表印のみ作りました。

安いのもあるけど、せっかくなのでチタン製の高いやつをいいはんこやどっとこむで買いました😁
ちなみに個人用の印鑑もチタン製です(笑)

第2章～書類なんてコピペだよ～

紙ではなく登記・供託オンライン申請システムを使用したので、用意した書類はたったの3つだけです。
① 定款(電子)
② 資本金決定書
③ 払込証明書(振り込みのあったことを証する書面)

ただし、定款に以下の情報を明記していない場合は「代表社員就任承諾書」と「本店所在地及び資本金決定書」という書類も必要になります。
・代表社員を誰にするのか
・本店所在地を「最小行政区画」で記入している
・資本金の額

私の場合は資本金の額を記載しなかったため、資本金決定書が必要になりました。

注意点としては、全ての書類にマイナンバーカードを用いて署名する必要があります。
ここで必要になるのが有料版の「Adobe Acrobat DC」です。
Standard版を1ヵ月のサブスクリプション契約したので、2480円の出費になりました。
後から気づいたのですが、7日間だけ使用できる無料体験版がありました！
無駄な出費でしたが、そもそも紙の定款にすると4万円の収入印紙が必要なので、まぁ良しとしました😅
※ 署名には登記・供託オンライン申請システムのPDF署名プラグインも必要です。

電子署名したPDFファイルを開くと以下のメッセージが表示されますが、正常のようです。

「払込証明書」はちゃんと資本金を振り込みましたよ、という証明書ですが、自分の口座から自分の口座へ送金する必要があります。
ゆうちょ銀行の口座が個人と屋号の2つあったので私は何とかなったが、口座を1つしか持っていない人はどうするんだろう・・・

ちなみにネットバンキングで送金したので、ゆうちょダイレクトの画面をエビデンスとして払込証明書に貼り付けました。

第3章～💩システムとの闘い～

登記申請に添付する書類ができたらいよいよオンラインでの登記申請です！
しかし、登記・供託オンライン申請システムは平日8:30～21:00までしか使用できないクソ仕様！！
そしてUIは「何十年前のシステムだよ！」と突っ込みたくなるダサさと分かり辛さ！！

結局、仕事に遅刻して申請をしました😂

登記申請の方法は調べればたくさん出てくるので、申請書の作成方法は割愛します。
私が躓いたのは申請書を作成した後にする署名です！！

作成した登記申請をマイナンバーカードで署名しないと送信できません。
しかし、何度やってもICカードリーダーのエラーが出ます。

いろいろ調べた結果、起動する度に「ICカード切替」をしないといけないようです。
この資料の「(3) IC カードライブラリ登録及び IC カードライブラリ切替」ですね。
しかも、初回に「.NET Framework 3.5」を入れることになりました。
いつの時代のシステムだよ・・・

第4章～外は危険がいっぱい～

登記申請はオンラインで可能ですが、代表印の登録を申請する「印鑑届書」は非対応です。
本来なら法務局へ赴き提出するのですが、新型コロナウイルスと花粉が舞う中行きたくないです。
なので、郵送にしました(笑)

注意点としては、代表社員である自分の実印も押す必要があることと、その実印の印鑑証明書も一緒に同封する必要があります。

第5章～ネットの情報を鵜呑みにしちゃったの？バカなの？～

登記申請の2日後に福岡法務局から電話があり、大量の不備を指摘されました😂😂😂
やっぱりネットの情報だけでは分からないことがありますね。
実際に受けた指摘の一部を記載します。

【全般】
① 県名は不要
　これは福岡県だけかもしれませんが、県名は不要なので削除するように言われました。
　今思えば、印鑑証明書の住所も県名は省略されていた。

【登記申請】
① 「登記の事由」は「設立の手続終了」だけでいい
　ネット情報だといろいろ書いているのがありますが、合同会社の場合は「設立の手続終了」だけでいいそうです。

【登記すべき事項の別紙】
①「社員に関する事項」の並び順
　「社員に関する事項」は「資格→住所→氏名」の順が正しいそうです。

【定款】
① 「発起人」という言葉は使わない。
　ネット情報だと定款に「発起人」という言葉を使用している例が多々あるが、合同会社では使ってはいけないと言われました。
　「発起人」ではなく「社員」と書くそうです。
② 作成日の日付は資本金の入金を確認した日付にする。
　つまり、払込証明書に書いた日付ですね。
　また、資本金決定書の日付はこれより前である必要があります。
　（資本金の額が決定していないのに資本金を振り込んだことになるため）
③ 会社の設立日は不要
　ネットから適当に落とした定款のサンプルには設立日があったので、そのまま残していました。
　しかし、合同会社では不要なので削除するよう言われました。

【払込証明書】
① エビデンスの画像には銀行名も必要
　ゆうちょダイレクトのトップページを張り付けていたのですが、口座情報と入金情報の部分のみを切り取っていました。
　そのため、「ゆうちょ銀行」という銀行名がどこにも載っておらず、訂正を求められました。

あとがき

ネットでは「合同会社なら3日で作れる」と書いている人がいますが、本当だと思います。

私は本業、副業、趣味のゲームをしながらだったので1週間ほどかかりましたが、会社設立のために時間を全振りしたら3日で終わると思います。

ただし、マイナンバーカードを作成していたり、印鑑を購入したりと、事前準備は必要です。

また、法務局が説明書やサンプルをたくさん用意しています。

例えば、登記申請の説明はこれ↓ですし、定款のサンプルも探せばあります。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252890.pdf

ネットで色々調べるよりかは、法務局の用意した資料を見た方がいいと思いました。

法務局から電話で指摘された不備も、法務局の用意したサンプルを使用していたら問題なかったものがいくつかあります。

あと、クソシステムと書いた「登記・供託オンライン申請システム」ですが、無いよりかは断然良いと思います。

今回、全ての作業を部屋から出ずに完結できたのは素晴らしいと思います。

法務局のサイトに「将来的には印鑑届書もオンラインで可能とする予定」と書いていたので、今後に期待です！